実家の不動産で揉めないために！国が預かる「遺言書」のすすめ
- モリヤキミヨシ
- 1月10日
- 読了時間: 4分
せっかく書いた遺言書も、見つけてもらえなかったり内容を疑われたりしては台無しです。今回は、国があなたの遺言を大切に守ってくれる「自筆証書遺言書保管制度」をご紹介。家族の笑顔を守るための、最も賢く手軽な備えをお伝えします。
自筆証書遺言書保管制度は「安心の保険」です
「不動産をお持ちの方なら、自筆証書遺言書保管制度を活用すべき」です。
なぜなら、この制度を使えば、あなたが書いた遺言書を法務局が「公的に」預かってくれる安心の制度だからです。
これまで、自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）には大きな弱点が3つありました。
紛失や改ざんのリスク（タンスの奥に隠して忘れられる、誰かに書き換えられる）
形式不備で無効になるリスク（せっかく書いても、ルールが違うと法的に使えない）
「検認」の手間（亡くなった後、家族が家庭裁判所に持って行く面倒な手続き）
この制度を利用すれば、これらの悩みがすべて解決します。大切な資産である「不動産」を巡って、残された家族が争う「争続（そうぞく）」を防ぐための、最強の味方なんです。
法務局がチェックしてくれるから「不備」がない
「でも、遺言書なんて難しそうだし、書き間違えたらどうするの？」と不安になりますよね。
実は、この制度の最大のメリットは、法務局の担当者が「形式的なチェック」をしてくれることにあります。
以前、私の知人のAさん（60代）が、自宅を長男に継がせたいと自分で遺言を書いたことがありました。しかし、日付が「○年○月吉日」となっていたため、法的に無効になってしまったんです。これでは家族が困ってしまいますよね。
自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、提出時に法務局の職員が、
日付は正しく入っているか
署名と押印はあるか
財産目録は漏れていないか といった基本項目を確認してくれます。
つまり、「せっかく書いたのに使えなかった」という悲劇を未然に防げるのです。法務省のデータ（令和5年度）によると、この制度の利用件数は年々増加しており、すでに累計で数万件以上の大切な想いが預けられています。
「検認」が不要！家族の負担を劇的に減らせる
不動産を持っている場合、一番大変なのは「名義変更（相続登記）」です。
通常、自分で書いた遺言書が出てきた場合、家族はまず家庭裁判所に「検認」という手続きを申し立てなければなりません。これには数ヶ月かかることもあり、その間、不動産の手続きはストップしてしまいます。
しかし、この保管制度を利用していれば、この「検認」が一切不要になります。
具体例を挙げると：
通常の場合： 裁判所へ予約 → 親族への通知 → 裁判官の立ち会い（数ヶ月待ち）
保管制度を利用： 亡くなった後、家族が法務局で証明書をもらうだけ（即座に登記へ）
この差は非常に大きいです。悲しみの真っ只中にいる家族にとって、煩雑な裁判所の手続きをショートカットできるのは、あなたから送れる最高の「最後のプレゼント」と言えるでしょう。
費用はたったの3,900円！
「でも、お高いんでしょう？」と思われるかもしれませんが、ご安心ください。
この制度を利用するための手数料は遺言書1通につき「3,900円」です。
比較してみましょう。
公正証書遺言： 公証役場に数万円〜十数万円（資産額による）
自筆証書遺言書保管制度： どこに住んでいても、資産がいくらでも一律3,900円
これだけの低価格で、国がデータを一生涯（死後も一定期間）守ってくれ、さらには法務局から「遺言書を預かっていますよ」と指定した家族に通知してくれる機能（死亡時通知）まで選べるんです。
あなたの「想い」を確実に届けるために
いかがでしたでしょうか？ 「自筆証書遺言書保管制度」は、単なる書類の預かりサービスではありません。「あなたの大切な不動産を、揉めることなくスムーズに次世代へ引き継ぐためのパスポート」です。
紛失や改ざんの心配がない
法務局のチェックで形式不備を防げる
面倒な「検認」手続きをスキップできる
わずか3,900円で一生モノの安心が手に入る
「まだ早い」と思っているうちに、健康状態や記憶力は変わってしまうかもしれません。元気な今だからこそ、まずは一歩踏み出してみませんか？
「何から書けばいいのかわからない」「自分の不動産の場合はどう書くのがベスト？」と迷ったら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。20年の経験を活かして、あなたに寄り添ったアドバイスをさせていただきます。
大切な家族のために、今日から準備を始めましょう！
不動産の相続や遺言について、もっと詳しく知りたい方はこちら↓
（法務省ホームページ）
コメント