親が認知症になる前に！ 実家を守る「家族信託」の進め方

こんにちは！

不動産業界に身を置いて20年超、私も気づけば50代半ば。

最近は同世代の友人から「親の家、どうすればいい？」という

相談を受けることが本当に増えました。

今回は、最近よく耳にする「家族信託」について、

難しい専門用語を抜きにして、同じ目線でじっくりお話ししたいと思います。

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「親が認知症になったら、実家は売れなくなる」という話、

聞いたことはありませんか？

実はこれ、本当なんです。

放置すると大切な資産が「凍結」されてしまうリスクも。

この記事では、50代が今すぐ知っておくべき「家族信託」の仕組みを

分かりやすく解説します。将来の不安を安心に変えるヒントを

一緒に見つけていきましょう。

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親の認知症で「実家が売れない」という現実

まずは、一番大切で少し怖いお話から始めます。

「親が認知症になると、親名義の不動産は売却ができなくなる」

というのが、日本の法律の現実です。

なぜなら、不動産の売買には「本人の意思確認」が

絶対に必要だからです。

もし認知症で判断能力が不十分だと判断されると

たとえ子供であっても勝手に実家を売ることはできません。

知っておきたいデータ：認知症の現状 厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の「5人に1人」が認知症になると予測されています。つまり、どの家庭にとっても他人事ではないのです。 （出典：厚生労働省「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」）

もし施設への入居資金が必要になっても

実家が売れなければ資金を工面できず、

家族が持ち出しで負担することになりかねません。

これが、今私たちが向き合うべき「不動産の凍結リスク」です。

家族信託は「家族でつなぐバトン」

そこで最近注目されている解決策が「家族信託」です。

一言でいうと

「親が元気なうちに、不動産などの管理権限を子供に託しておく仕組み」

• 結論： 家族信託を結んでおけば、親が認知症になった後でも、子供の判断で実家を売却できます。

• 理由： 契約によって「管理する権利」が事前に子供へ移っているため、売却時に親の意思確認が不要になるからです。

• 具体例： 例えば、80代のお父様が自宅で一人暮らし。今は元気だけど、将来施設に入るかもしれない。そんな時、あらかじめ息子さんと「家族信託」を結んでおけば、お父様が介護施設に入り、判断能力が落ちた後でも、息子さんが適切なタイミングで実家を売り、そのお金を父の介護費用に充てることができます。

• 結論： つまり、家族信託は「親の意思」と「家族の平穏」を守るための、最強の事前準備なんです。

50代の私たちが今、動き出すべき3つのステップ

「重要性は分かったけど、何から始めればいいの？」と

思いますよね。同世代のあなたにアドバイスしたいのは以下の3ステップです。

1. 「もしも」の時の話を、世間話から始める

いきなり「契約しよう」と言うと角が立ちます。

「最近、友達が親の家の管理で苦労しててさ…」と、

テレビのニュースやこの記事をきっかけに

親御さんの本音（将来どうしたいか）を聞いてみてください。

2. 資産の現状を把握する

実家の名義はどうなっているか？

預貯金はどのくらいあるか？

家族信託は不動産だけでなく預金も対象にできます。

「親を助けたい」というスタンスで、情報を整理しましょう。

3. プロの目を入れる

家族信託は非常に自由度が高い分、契約書の作り方一つで

税金が変わることもあります。

司法書士や、家族信託に詳しい不動産会社など、

実績のあるプロに早めに相談するのが一番の近道です。

将来の「困った」を今の「安心」に変えよう

今回は、親の認知症対策としての「家族信託」についてお話ししました。

ポイントを振り返ると：

1. 認知症になると、実家は売れなくなるリスクがある

2. 家族信託は、元気なうちに「管理のバトン」を渡す仕組み

3. 早めの準備が、親の介護費用と家族の生活を守る

   
   

50代は、自分の老後と親の介護、両方に直面する世代です。

でも、今のうちに仕組みを知って動いておけば

将来「あの時やっておいてよかった」と思える日が必ず来ます。

大切なのは、「親が元気なうちに」一歩踏み出すことです。

この年末年始に帰省してご両親に会う方も多いと思います。

聞きづらいことですがお元気なうちにお話ししてみてください。

認知症の症状が出てからでは間に合いません。

「うちの場合はどうなるの？」「具体的にいくらかかるの？」

そんな不安や疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

あなたの家族に寄り添ったアドバイスをさせていただきます。