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こんにちは。シニアライフ リアルティ株式会社の森谷公善です。 「実家をどうにかしなきゃいけないのは分かっているけれど、何から手をつければいいのか……」 「親が大切にしてきた家を、手放すのも、そのままにするのも申し訳ない」 そんな風に、一人で焦りや孤独感を感じていらっしゃる方は、本当にたくさんいらっしゃいます。 不動産や片付けのことは、決して「今すぐ」決めなくていいんです。まずはあなたの心を、そして状況を少しずつ「ととのえて」いくことから始めましょう。 今日は、私たちの地元・神奈川で空き家問題に悩む皆様に、少しだけ心が軽くなる「光」のような新しい情報が届きましたので、ご紹介させていただきますね。 1. 焦る気持ちを「安心」に変える、新しい選択肢 これまで空き家を「購入する」あるいは「リフォームする」とき、資金の壁が立ちはだかることが少なくありませんでした。「古い家だからローンなんて組めないのでは？」と諦めていた方も多いはずです。 そんな中、さがみ信用金庫さんから「空き家対策専用住宅ローン」という新しいサービスが誕生しました。 このローンの最大の特徴

「うちの実家、今は親が住んでいるけれど、将来はどうなるんだろう……」 「最近、近所に空き家が増えてきた気がするけれど、小田原って大丈夫なの？」 そんな漠然とした不安を抱えながら、日々の忙しさに追われている方は多いのではないでしょうか。 こんにちは、シニアライフ リアルティ株式会社の代表、森谷（もりや）です。 私は宅建士として不動産を扱う傍ら、お掃除職人として現場で汗を流す毎日を送っています。私が見つめているのは、書類の上の数字だけではありません。実際に空き家となったお宅を磨き、その家が持つ「物語」に触れてきました。 今回から始まる「小田原・実家の終活」シリーズ。第1弾は、小田原市が発表している最新の調査データをもとに、この街の「空き家のリアル」を紐解いていきます。 1. 小田原市の空き家率は15.5% 決して他人事ではない「7軒に1軒」の現実 小田原市の最新調査（令和5年3月改定の空家等対策計画）によると、市内の空き家数は 14,240戸 。空き家率は15.5%に達しています。 これは全国平均（13.6%）を上回る数字であり、街を歩けば「およそ

こんにちは、シニアライフ リアルティ株式会社の代表、森谷（もりや）です。 前回の第1弾では、小田原市の空き家が「7軒に1軒」という現状と、その背景にある「所有者の本音」について、小田原市の調査データをもとにお伝えしました。 第2弾となる今回は、2024年（令和6年）4月から大きく変わった「不動産の新しいルール」について深掘りしていきます。「いつか考えればいい」と思っていたことが、今や「知らないと損をする」だけでなく「ペナルティの対象」になる時代です。大切な実家を負債に変えないためのポイントを詳しく解説します。 1. 2024年4月から始まった「相続登記の義務化」の衝撃 これまで、不動産の相続登記は「任意」でした。そのため、何代にもわたって名義変更がされず、誰の土地かわからない「所有者不明土地」が全国で九州の面積に匹敵するほど広がってしまいました。 この問題を解決するために法務省が踏み切ったのが、「相続登記の義務化」です。 ここがポイント！ 3年以内の期限： 相続（死亡）を知り、かつ所有権を取得したことを知った日から 3年以内 に登記をしなければ

こんにちは。「シニアライフ リアルティ株式会社」代表の森谷公善です。 「そろそろ遺言書を……」と考えたとき、多くの方が「何を書くか」「どの形式にするか」といった“手続き”に意識が向いてしまいがちです。 でも、私がお伝えしたいのは、その前にある「家族との対話」の大切さです。 遺言書を一人で机に向かって書くよりも、お子さんたちと「この家のこれから」を一緒に話すこと。実はそれこそが、相続を円満に進めるだけでなく、親御さん自身のこれからの暮らしを豊かにする一番の鍵なんです。 1. 不動産は「分けられない」からこそ、事前の言葉が必要 なぜ、家族での話し合いがこれほどまでに重要なのでしょうか。 それは、 不動産が「金銭のようにきれいに分けられない財産」だから です。 預貯金であれば、相続人で1円単位まで正確に分けることができます。しかし、実家は一つしかありません。 もし事前の話し合いがないまま相続が発生すると、残されたお子さんたちは「誰が住むのか」「売るのか」という正解のない問いに立ち往生し、時にはきょうだい間で意見が食い違ってしまうこともあります。...